有責配偶者に請求できる離婚の慰謝料

離婚できる原因は相手に非がある場合のみ

日本では離婚する夫婦が右肩上がりに増えています。
若い人も熟年であっても子供がいてもいなくても、今やバツイチは珍しい存在ではありません。
しかし実は法律上離婚というものはそう簡単に認められているわけでもないのです。

離婚できる原因や理由は実は限定されている

夫と妻、二人が同意していれば簡単ですが、片方が嫌だと言った場合はしっかりした理由が必要になります。
法律的に認められる理由は、種類的には実はごく少数しかありません。
そのうちよく理由として使われるのが精神的・経済的・肉体的DV、不倫です。
これらは夫と妻どちらに非があるのかハッキリしています。
逆に言えば、非が無ければ、積極的な離婚の原因とはならないのです。

不倫するなら離婚覚悟で

離婚の際に非がある方を有責配偶者と呼びます。
有責配偶者側からは離婚を請求することはできません。
例えば夫が有責配偶者の場合、妻が応じなければ、夫がどんなに別れたがっても別れることはできないのです。
逆に別れるとなった場合は妻は慰謝料を請求することができます。
もちろん慰謝料は夫にたいしてだけでなく、夫の不倫相手にも請求できます。
別れてほしかったら慰謝料を多めに払えという交渉も可能です。
これは男女逆でも同じです。
ちなみに別れること無くそのまま夫婦関係を続ける場合でも不倫相手への慰謝料請求は可能ですが、その場合金額は安くなります。

離婚と慰謝料の関係

具体的に慰謝料がいくらくらいなのかというと、これはケースにより様々です。
有名人のスキャンダルで慰謝料が異様に高額なのは、それだけ稼いでいるからです。
普通のサラリーマンであれば稼ぎに応じた金額になることがほとんどですが、例外もあります。
どうしても別れたいから、または裁判を避けるために慰謝料を上乗せするケースです。
慰謝料は請求するだけなら何千万でも何億円でも請求可能です。
しかし実際に裁判ともなればそんなにとれるわけがありません。
とはいえ職業柄、世間体などを理由に裁判を避けたい場合は交渉しつつも相場より高めの慰謝料になるのです。