日本では協議離婚という離婚方法が最もポピュラー

協議離婚でほとんどの夫婦が別れます

協議離婚とは夫婦が話し合いによって離婚を成立させる制度のことであり、日本におけるほとんどのケースがこのタイプとなります。
特徴として裁判所が離婚問題について関与をしないことであり、原因や理由についても追及しない決まりになっています。
しかし夫婦に子供がいた場合には事情が異なっており、その場合には養育費や慰謝料の問題時に関与することがあります。

子どもに対する親権が争点になるポイント

 夫婦では仮に離婚して法律上は他人になった場合でも、子供に対する親権はどちらにするか決める必要があります。
法律的にはどちらになっても問題はなく、離婚原因や環境によって状況は大きく異なってくることが多いです。
一般的に離婚原因となったのが父親である場合には、母親が子供を引き取ることが多くなっています。
逆に母親の方に問題がある場合については、父親が面倒を見るケースが多いです。
ですが子供の年齢が赤ちゃん出会った場合には、基本的に母親が引き取る形が多くなっています。
また養育費についても離婚をする時に決めておく必要があり、これについても事前に届け出を出しておくことが条件となります。

離婚協議書で責任や慰謝料を明確にすることが大切

 協議離婚では通常であれば問題なく進むことが多くなっていますが、離婚後何かと問題が発生してしまうことがあります。
それを回避するために離婚協議書という書類を作成して、書面にして慰謝料や子どもの扶養権利などについて記入していきます。
法律上書面として残すことによって、それが法律的証拠として採用されることが多いためです。
なので離婚協議書とは万が一のための保険でもあり、円満に協議離婚を進めていくためものとなっています。
裁判所が関与するケースがあるとすれば、離婚後に何か重大な事件やトラブルが発生した時のみとなります。